保活について ある自治体のケース

こんにちは!今川先生です。
以前、「保活」の記事を書いたのですが、やはり悩んでる方が多いようで、「保活」とか「保育所デモ」とかの検索で、こちらのブログに来られた方が大勢いらっしゃいました★
本当に、この不況下において、一馬力でも(お父さんだけね)しんどいのに、二馬力(共働き)でないと、なかなか生活が成り立たない現状、どのようにお考えでしょうか?
本当に『働くなということか!』というお母さんの叫びがよくわかります(T_T)
まぁ、今のゆとり世代の女子(20代前半)にアンケートを採ると、「専業主婦願望」が広がっているようで、それも有名大学、大学院を出た高学歴の女性たちがそう思ってるそうで、しかも、子育てや家事に専念したいからではなく、「働きたくない」「寝ていたい」「日中テレビを見ていたい」というしょーもない理由が一番多いそうです。一言で言えば「楽したい」というわけですね。
世のお母さん達が、「働きたいのに働けない」現状があるのに、今の若者達は一体何を考えているのでしょうか?確かに、異論はあると思います。専業主婦大歓迎って思ってる方もいるかも知れません。が、僕からすれば人生なめているとしか思えません。
僕は保育所勤め。世のお母さんの味方です(*^_^*)
あ、話が横道にそれましたが、本題はこっちです!
「保育所の待機児童ゼロ」が目前に迫っている都市があるんですね~。それは横浜市です。
平成22年4月には全国の自治体で最多の1552人だった待機児童数は、積極的な施策の推進で24年4月に179人まで減少したそうで、ゼロ達成後も新規転入などで再び待機児童が生まれることは確実っぽいんですが、短期間での成果に他の自治体の関心も高いそうです。
21年8月に初当選した横浜氏の林市長が、待機児童ゼロに向けて力を入れたのは、認可外の保育施設のうち、市が保育士数や面積などの基準を定めて認定する「横浜保育室」の拡充だったそうです。

横浜保育室の制度は9年に創設。0~2歳の低年齢児が中心で、受け入れ人数も最少20人と小規模なのが特徴だそうです。林市長は新規認定を積極的に行い、今年4月までの3年間に施設数は30カ所増の158カ所、定員は974人増の5283人となるらしいです。
同時に認可保育所の拡充も行い、同月の定員は48,907人となる見込みで3年間に10,612人増。市内の入所申し込みは低年齢児をはじめ毎年約2,000人ずつ増えているが、両施設の整備を通じて待機児童数は急速に減少したという事例です。
また、現場の意見を受けて23年に導入した「保育コンシェルジュ」の役割も大きい。保育コンシェルジュは各区役所に配置され、保育所などの空き状況を把握。“目利き”の立場で保護者の要望に見合った施設を紹介してきた。国や他の自治体の関心も高く、名古屋市で同様の制度が始まっているといいます。
こんなことができる自治体もあるんですね~(^o^)やっぱり、積極的に取り組んでもらえると、待機児童も減らせる、というか、工夫をしない、もしくは、何らかの理由があってできない自治体もあるんじゃないでしょうかね~?
例えば、保育所を増やすこと=保育士が増える、で保育士も足りないので、当然、スキルの低い保育士ばかりを雇って、保育の質が下がってしまうってことも考えられます。
なので、自治体は、横浜市のように何らかの努力をする。国は、保育士の質が低下しないように、賃金を上げる、保育士養成施設を充実させるなど、すばらしい人材を育てることが責務だと、僕は考えます。
少子化の時代だからこそ、子どもにも、お母さんにも、保育士にも良い環境になってほしいなと、願っております。
堅い話が続いたので、次は柔らかい話ができればいいなと思ってます(*^_^*)

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